長崎市議会 2009-09-14 2009-09-14 長崎市：平成21年文教経済委員会 本文
そのときに埋蔵文化財の地域であればどうなのかということなんですけれども、建築確認申請を審査する場合、建築基準法並びに建築基準関係規定というものがございます。これは他の法令ですけれども、これに適合していないと建築確認申請はおりません。しかしながら、この埋蔵文化財の法律につきましては、建築基準関係規定ではございませんので、原則は建築確認申請は受け付けておろすことができます。
そのときに埋蔵文化財の地域であればどうなのかということなんですけれども、建築確認申請を審査する場合、建築基準法並びに建築基準関係規定というものがございます。これは他の法令ですけれども、これに適合していないと建築確認申請はおりません。しかしながら、この埋蔵文化財の法律につきましては、建築基準関係規定ではございませんので、原則は建築確認申請は受け付けておろすことができます。
なぜなら、建築基準法並びに建築基準関連法令の法的拘束力をもって行政が大きく関与しているからです。国及び地方公共団体には、国民、市民の安心・安全な生活を守る責任があるからです。 そこで、本市の建築行政について、基本的なことを質問いたしたいと思います。 建築物には公共の建物、民間の建物さまざまありますが、公共の建物につきましては、市が発注するわけでありますので心配ないと思っております。
続いて、第43号議案佐世保市三川内地区特別工業地区建築条例の一部改正の件及び第44号議案佐世保市ハウステンボス町娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正の件の２件については、平成４年から平成12年にかけて改正された都市計画法及び建築基準法並びに同法の施行令により、表現の適正化などが行われたもので、本市条例に引用している法令の条項番号及び文言の整理が行われるものであります。
また、公営住宅等の耐震性につきましては、建築基準法並びに施行令に基づき設計されているところであります。 これらの基準となっております地震力としましては、関東大震災級の地震力に対しても安全な設計基準となっております。 既設公共建物の耐震補強につきましては、工作物の種類によってできるものと、非常に難しいものとがあろうかと思います。